首題の件につきましては、日頃より都度実施をさせていただいておりますが、2023年11月29日に公正取引委員会から発令された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、従来以上にお取引先様と当社双方での価格協議が必要と認識しております。
つきましては、サプライチェーン全体での付加価値の向上、共存共栄関係の維持に向けて下記のとおり当社の取組み方針をお知らせ申し上げます。

資材取引において、お取引様と適切な価格協議、価格転嫁を行ってまいります。

１．適切な価格協議について
資材取引価格の設定、改定の際にはお取引先様と協議を実施いたします。
お取引先より、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇の価格転嫁のご要請があれば協議に応じます。また、当社からも年に1回以上の価格協議の機会をご提案いたします。

２．価格決定について
取引価格設定、改定は双方の合意をもって決定いたします。
お取引先にはその合意内容が反映された見積書等のご提出をお願い申し上げます。

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